M&A(合併、買収等)により金融商品取引業をはじめる会社様の登録に関する手続き | 金融商品取引業 登録.jp

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M&A(合併、買収等)により金融商品取引業をはじめる会社様の登録に関する手続き

最近、金融商品取引業の登録を持つ会社の合併、買収等のいわゆるM&Aを行い、あらたに金融商品取引業に参入する会社様が増えているようです。

たとえば第一種金融商品取引業、投資運用業等の登録はゼロから登録を取得するためには、人員の確保、社内体制の整備などの事前準備とお金、そして時間がかなりかかります。これに対して、M&Aにより金融商品取引業の登録を持っている会社そのものを取得すれば、ゼロから金融商品取引業の登録を取得してスタートするよりも短期間で事業をスタートすることができるというメリットがあります。

M&Aの際の金融商品取引業 登録に関する手続き

金融商品取引業の登録を持っている会社を買収して金融商品取引業の登録をスタートする場合は、すでに金融商品取引業の登録は持っている会社でスタートするため、新規の登録申請を行う必要はありません。ただし何も登録に関する手続きを行わなくて良いということではなく、通常の買収などの場合は

  • 会社名
  • 本店所在地
  • 役員
  • 人員
  • 株主

等が大幅に入れ替わると思いますので、変更した項目について届出が必要なものについては、すべて金融庁に対して届出を行う必要があります。また業務の方法も変わる場合が多いと思いますが、その場合は業務方法書の変更届等も行う必要があります。

さらに、自分達の組織にあわせて社内規程等の整備しなおす必要があったり、日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会、(社)日本証券投資顧問業協会等の協会に加入している場合は、協会への届出等も必要になります。

M&Aにより、金融商品取引業の登録を持つ会社を取得し、金融事業をスタートするにあたっては、上記のような手続きをきちんと行い業を開始することになるでしょう。

M&Aにより金融商品取引業をスタートすることになった会社様の登録に関する手続きのサポートを致します。

金融商品取引業 登録.jpでは、買収等の手段により、第一種金融商品取引業、投資運用業、第二種金融商品取引業の登録等を持っている会社を取得して、あらたに事業をスタートする会社様の事業開始にあたっての金融庁に対する届出等の手続きのサポートを行っております。それぞれのお客様のご要望にあわせてお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。

金融商品取引業の登録を持つ会社を買収し金融分野に新規参入する場合のサービス内容の例

  • 買収等を行いあらたに金融分野にスタートするにあたって行うべき金融庁に対する届出等の手続きのご案内
  • それぞれの会社様の状況に応じた変更手続き等のサポート (各種法定書面作成、提出代行等)
  • 必要に応じた社内規程の整備、作成等のサポート
  • 登録後のコンプライアンス関連業務のサポート

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